昨日（2021/11/20）、 YouTubeのWill増刊号に大澤のインタビュー記事がアップされていました。
動画を視聴したくないという意見が少なからずありましたので、保守SNSに関する内容に関して要点をまとめてみました。宜しかったらご一読ください。
→部分は、集う会メンバーのコメントです。
保守SNS「SAKURA」を始めたきっかけは、トランプ大統領の不正選挙の問題があったとき、山根さんが「大澤さんがやればいいんじゃないですか」と言ったのを聞いて、土日に取締役会があったので急遽提案してこのビジネスモデルなら出来そうだったのでリリースした。
→株式会社Daisyは取締役が大澤１名のみの取締役会非設置会社。取締役会は最低３人の取締役が必要ですが、一人三役で会議開いたのでしょうか笑
全く新しいSNSを作ろうと考えていた。
今のSNSは、例えれば共産主義国。全てが無料で使えるけど問題があって、それが独裁。トランプ大統領がTwitterで発言をしたときにFacebookやTwitterからBANされた。
広告を収入源とするモデルだとこういう問題が起こるので、広告に依存しない別のビジネスモデルでSNSを作ることにした。
イノベーター理論では新しいサービスが普及するとき最初はイノベーター、次にオピニオンリーダー、レイトマジョリティが来て最後にラガードって人が来るが、レイトマジョリティーとオピニオンリーダーの間にキャズムって呼ばれる谷がある。
最初は言論弾圧反対みたいな良い感じの人たちが集まるけどレイトマジョリティーまでいくとサービスを壊すおかしな人が入ってくる。
Twitterも2009年ぐらいから左翼とかネトウヨとか言われるレイトマジョリティーが入ってきてTwitterを荒らすようになった。
保守SNSでも同様に、中国や韓国に良い印象を持ってないという人たちが日本を守るというコンセプトでやってきてる中に、レイトマジョリティが入ってくる。維新とか。
維新や五毛党がどんどんこっちの空間を壊しに来る。なのでいかにキャズムを超えていくのかっていう考えが重要。
→キャズム（深い溝）はオピニオンリーダーとレイトマジョリティーの間ではなく、オピニオンリーダーとアーリーマジョリティの間。
広告モデルではなく個人の財産に依存する。携帯のキャリア会社と一緒で月々幾らとか初期費用を払ってくださいとか、そのような形でSNSを提供する。ただその中の言論空間は共産主義的ではなく、事実に基づいた平和な言論空間にしていく。
2020年12月にそういうことを考えてクラウドファンディングを行った。
トランプ大統領の不正選挙問題に関して不正選挙じゃない派と不正選挙派の両方から出資を受けた私としては、どちらの意見を反映すべきなのか困った。
その結果、全体の最大多数の声を最大化しようと考えて投票システムを導入した。
参政メンバーが500人位いて投票を行った。新しい機能や課題も見えてきた。その中で出てきたのが保守の定義。
短絡的な発想だと保守＝国益。しかし、日本のためなら共産主義も保守なのかっていう考え方が出てくる。国益だけでは不十分ということでその結果出てきたのが事実と自由という考え方。
共産主義に対して自由な空間を作っていく。
もう一つは事実。現実主義と呼んでいるが、今存在してる瞬間を大切にしていこうと。例えばリベラルは宗教だが、それに対して皇室の存在とか科学の存在とか事実をまず目指していく。事実を最初に重要視をする、次に自由があって国益がくる。
保守SNSの機能は何か。Twitterに何をつけたら保守SNSになるのかと話し合って出て来たのが国籍認証という考え方。発言者の国籍を認証していく。KYC（Know Your Customer）という考え方。
本人確認書類を出してもらって日本人の認証証明書を発行する。名前の横に日本の国旗が表示される。誰がどの立場で発言してるのかを明確にすることができる。そうすると中国人が日本語で中国共産党を賛美する問題が完全になくなる。
国旗つけないといけないという同調圧力が働いて皆が国籍認証していくという仕組みを設計している。
→帰化した中国人＝国籍は日本人の場合、国籍認証では日本になり、日本語で中国共産党を賛美する問題はなくならないのでは？
AIによる事実認定をやっていて、Peer Predictionという特許で発言者、発言内容が事実かどうかをAIが認定する。ツイッターには「イイね」があるが、「イイね」の反対語「良くないねマーク」を付ける。事実でないものには「良くないねマーク」が集まってきて全体の投票でプラスかマイナスかが分かってくる。
美人投票問題というのがあって、自分の意志でなく多数の意志に付くべきでは、という意識が働く。この心理が働かないように全体でポイント制を設けたりDaisy社でSNSの中で仮想通貨みたいなものを作ろうとしている。その仮想通貨がポイントになっていて、その事実に対して「イイね」を押したらそのポイントが貰える。「イイね」と「良くないね」のオッズみたいなものを設けて、例えば8割が「イイね」、2割が「良くないねマーク」を押しましたと。最終的に事実でなくデマだったら、この2割にものすごくお金が入るようになる。そうすると皆正直に事実認定する。というようなインセンティブ設計を行う。事実認定を分散環境上で行う。ビットコインのマイニングに近いような感じで真実のマイニングをさせる仕組み。
→使用する仮想通貨が換金可能なのもであれば賭博罪に、Daisy社が胴元なら賭博場開帳図利罪が適用される可能性があります。
なぜそのような画期的なことができるのかというと、東大にいた頃、トゥルースフルメカニズムっていうのをやっていたから。
シカゴ学派の経済学の中にメカニズムデザイン分野というのがあって、例えば嘘つく人が中にいたときにこの人が正直に言った方が得だと思うためにはどうしたらいいシスムが有り得るかっていうような研究だが、例えが近いのはビットコイン。誰も偽札作らないが、偽札を作るよりも、自分でそのシステムに貢献した方が得だというふうに犯罪者ですら思ってるから。
保守SNSの話を聞いたときにトランプ大統領の言論弾圧問題ってのはトゥルースフルメカニズムの問題であると思った。
国全体として正しいことを言って弾圧されるのがトゥルースメカニズムの課題と全く一緒。事実を言うと不都合な存在がいてその人を弾圧してしまう。
メカニズムデザインは支配者が誰もいない中でシステムが解決しようとしている。
現在ベータ版なのでそこまでの技術がまだ入っておらず、限られたユーザーだけ入れているが、一般公開した際にはそういう人たちがバンバン入ってきて、システムを壊そう思ってる人も中に入るかもしれないが、悪口を言うよりも正しいことを言った方が得であるというような仕組みにしているところ。
例えば日本第一党の人たちには、どんどん参加して欲しい。中村幹事長とか桜井さん。桜井さんはTwitterやってないけども、参加してきて欲しいと思う。
→中村さんは今でもSlackのメンバーなのでしょうか！？
蓮舫さんにも来て欲しい。対極的なイデオロギーの人に入ってもらってバチバチやりたい。